ゴーン問題で揺れる日産だが、インフィニティUSAは19日のこの比較動画をアップした。
アメリカにおけるインフィニティは順調だが、ルノーは北米ではまったく姿を消している。
1980年代にはルノー・アライアンス、ルノー・アンコールとして発売をしていたが、主に技術的な問題でアメリカのニーズについていけず撤退。
プジョーとシトロエンによるグループPSAも同じで、北米進出は悲願であり、最近ついにアトランタに北米本社を置き、今年2018年の10月からワシントンでシェアサービスを開始した。これが10年かけて再進出を果たすためのスタートとなるようだ。
このように、イタリア勢も含め北米進出は難関（フィアットの北米市場は縮小、グループとしてはジープ、マセラティ、アルファロメオがあるので問題なし。）であり、トランプの保護主義のおかげでさらに困難になっている。
北米での立場を確固たるものにしている日産とフランス勢もしくはルノーとでは、その立場は天と地ほどあるのだが、ルノーにとっては、日産の株を持っていることで、その問題もしくはコンプレックスは解消されている。
しかし、今回のゴーンの問題は、トランプの目線からすると、フランス政府が筆頭株主であるルノーを追い出す「いい口実」になる可能性はある。
フランスのマクロン大統領はアメリカのトランプ大統領とは若干の敵対関係にあり、マクロンは絶対にアメリカ市場を持つ日産を手放したくないという弱みがある。
また、政府が企業の筆頭株主になるという資本主義国家らしからぬ動きに日米がよく思っているわけもなく、日産にとっても最悪の状況（破綻しない権力による永久支配）だといえる。
日産を愛する内部の人々がフランス政府の支配から逃れるためのクーデターであるとしたら、これから何が起こるのか、目を離さずにはいられない。